緊急地震速報

緊急地震速報とは、地震が発生した直後に、各地での強い揺れの到達時刻や震度を予想し、可能な限り素早く知らせる気象庁の地震速報システム、またはその情報のことを言います。

緊急地震速報を聞いた人は、強い揺れが到達する前に自らの身を守る行動をとる、鉄道などでは列車のスピードを落とす、あるいは工場等で精密機械の制御を行うなどの活用が可能となります。
　ただし、緊急地震速報の発表から強い揺れが到達するまでの時間は、長くても十数秒から数十秒と極めて短く、震源に近いところでは速報が間に合わず揺れが到達します。また、ごく短時間のデータを使った速報であることから、予測された震度に誤差を伴うなどの限界もあります。緊急地震速報の活用については、このような限界を知っておかなければなりません。

緊急地震速報は、地震の揺れが伝わる速さよりも電気信号の伝わる速さのほうが早いことを利用したシステムです。
原理的には、震源に近い地点で観測した「初期微動（P波＝Primary Wave）」を元に地震の大きさや震源の位置を瞬時に計算し、大きな横揺れの「主要な震動（S波＝Secondary Wave）」が到達する前に、到達時間やその地点での予測震度を速報します。

緊急地震速報は2007年10月から、この種のシステムとしては世界で初めて一般向けの発表を開始し、同年12月に気象業務法の予報・警報として地震動予報・地震動警報が位置づけられました。機器制御などに活用する高度利用者向けには最大震度3以上、またはマグニチュード3.5以上のときに発表（地震動予報）、一般向けには最大震度5弱以上の揺れが予想されたときに発表（地震動警報）されます。

一般向け緊急地震速報システムは、テレビ・ラジオ、携帯電話に広く導入され、また高度利用者向けシステムを提供する端末やソフトウェアも多様な方式・事業者によって提供されています。
地震予知がむずかしい現在、緊急地震速報は、現実に起こった地震の揺れを事前に通報し得ることから“究極の地震防災情報”と評価されるが、情報を受けたときにどう対応するか、またその限界を理解し、訓練も含めたその適切な活用について、一人ひとりが向き合うことでより有効に活用できる技術でもあります。地震防災・減災に着実につなげられるだけに、今後のさらなる技術改善が期待されています。